四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるため提案するものであります。 議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を改定するため提案するものであります。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるため提案するものであります。 議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を改定するため提案するものであります。
次に、議案第16号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、健康保険法施行令が改正されたことに伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるものです。
各学校の避難所の指定につきましては、災害対策基本法施行令で規定する指定避難所の基準に適合する公共施設として指定をしているところでございます。なお、各学校内において避難所として利用できる場所につきましては、各施設管理者と協議をして決めることとしているところでございます。
環境省の動物に関わる動物愛護管理法によると、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和４年６月１日に施行されることに伴い、犬及び猫の登録等に関わる手数料を定めるため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令を定めるものです。
本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、印西市議会議員及び印西市長の選挙における選挙運動費用の公費負担の限度額等を改めるものでございます。 続きまして、議案第５号についてご説明いたします。
次に、議案第53号、南房総市障害者介護給付費等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令に基づき、南房総市障害者介護給付費等審査会の委員の任期を条例で定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第２号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。本案は、人事院及び千葉県人事委員会の給与改定に関する勧告に準じ、一般職の職員の給料の支給額及び手当の支給割合を改定するため提案するものであります。
なお、固定資産の取得期間は、租税特別措置法施行令に基づき、公示の日から令和６年３月31日までとしています。 第３条は、課税免除の期間に関する規定です。課税免除の期間は、新たに課税されることとなった年度から３か年度となります。 第４条は課税免除の申請について、第５条は課税免除の取消しについて、第６条は規則への委任について規定します。 なお、施行期日は、公布の日を予定しています。
次に、議案第６号 富里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げについて所要の改正を行うものです。 次に、議案第７号から議案第10号までの４議案は、指定管理者の指定をするに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
市営住宅の家賃は、入居者から収入の申告がない場合を除き、公営住宅法施行令第２条に規定する方法により、事業主体である市が、年度ごとに算定した額としています。
次に、小児へのワクチン接種の考え方について、推奨から努力義務に変わることで行政としての動きの変化はとの御質問につきましては、令和４年８月８日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ、５歳から11歳までを対象とした小児ワクチンの接種について、努力義務を適用することが適当との見解が示され、９月６日の予防接種法施行令の一部改正により努力義務の対象となりました
本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたことから、これに準じた改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第６号 大網白里市再生土の埋立て等規制条例の制定についてでございます。 本案は、再生土を利用した土地の埋立て等において、周辺の植生への悪影響などの被害が発生しないよう市独自で規制を行うため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
これは、公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動の公費負担に関する限度額が引き上げられ、本市市議会議員及び市長選挙の選挙運動の公費負担に関する限度額においても、この施行令に準じていることから、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。 議案第３号は、地方独立行政法人さんむ医療センターへの財産の出資についてです。
次に、議案第41号館山市議会議員及び館山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスターの作成に要する経費について、公費による負担の限度額を引き上げようとするものです。
本報告は、本埜支所施設管理に要する経費におきます本埜支所庁舎等改修工事など４件につきまして、令和２年度から２か年の継続事業として行い、令和３年度をもって事業が完了しましたことから、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
議案第４号は、公職選挙法施行令が一部改正され、国会議員の選挙における選挙運動に関し自動車の使用及びポスター等の作成の公費負担に係る限度額が引き上げられたことに伴い、これに準ずることができる市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げるとともに、条文を整備するため、我孫子市議会議員及び我孫子市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３号 富里市議会議員及び富里市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公職選挙法施行令の改正により、国政選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公費負担に要する経費に係る限度額が引き上げられたことを踏まえ、富里市議会議員及び富里市長の選挙における公費負担についても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。
本報告は、継続費を設定して事業を進めてまいりました道路新設改良工事 八重原線道路新設改良（三直～宮下地先）など５事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。 報告第２号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について。
議案第28号館山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございますが、建築物の用途に関する制限の適用除外となる特例とあるが、どんなケースが適用除外かと聞いたところ、この条例は建築基準法に基づく条例であり、建築基準法施行令において適用除外に関する規定を条例に定めることとされていることから規定を設けたとの説明がありました。
本議案は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスター作成の公費負担の限度額単価を公職選挙法施行令の上限と同額に引き上げるため、君津市議会議員及び君津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は公布の日からとするものであるとの説明がありました。